フリーランスとして仕事を始めると、請求書は自分で作って送る必要があります。何を書けば正式な請求書になるのか、インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応する場合は何を追加すればよいのか、最初は分かりにくいポイントです。この記事では記載事項をチェックリスト形式で整理します。
1. 請求書に必要な基本の記載事項
- 請求書番号・発行日
- 請求先（取引先）の名称
- 自分の氏名または屋号・住所（連絡先）
- 取引内容（品目・数量・単価がわかるように）
- 合計金額（消費税額を含む）
- 支払期限
- 振込先口座
2. インボイス制度（適格請求書）で追加が必要な項目
適格請求書発行事業者として登録している場合、通常の請求書に加えて次の項目が必要です。登録していない免税事業者のままであれば、これらの項目は不要ですが、取引先が仕入税額控除を受けられない可能性があるため、事前に取引先へ登録の有無を伝えておくとトラブルを避けやすくなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 登録番号 | 「T」から始まる適格請求書発行事業者の登録番号 |
| 税率ごとの合計額 | 8%・10%の対象品目を区分して、それぞれの合計金額を記載 |
| 税率ごとの消費税額 | 税率ごとの消費税額を記載（合計額から一括計算する端数処理のルールがある） |
3. 送付方法とやり取りで気をつけたいこと
PDFをメールで送る方法が一般的ですが、取引先によっては郵送や、取引先指定のシステムへのアップロードを求められることもあります。番号や金額の入力ミスは再発行の手間につながるため、テンプレートや請求書作成サービスを使い、番号の連番管理や税率区分の計算を自動化しておくと、件数が増えても手間が増えにくくなります。
4. 請求書を送ってから支払いが遅い・早く現金化したいとき
請求書を送っても、実際の入金は取引先の支払いサイト（月末締め翌月末払いなど）に従うため、数週間から1か月以上先になるのが一般的です。資金繰りの都合で先に現金化したい場合、請求書の買取（ファクタリング）サービスを使う選択肢もあります。
ファクタリングは手数料がかかるため、毎回使うと利益を圧迫します。急な支払いが必要なときの選択肢の一つとして考え、通常は支払期日どおりの入金を前提に資金繰りを組むのがおすすめです。支払期日そのものの考え方は、以下の記事でも解説しています。
まとめ
請求書は、基本の記載事項に加えて、インボイス制度に対応する場合は登録番号と税率ごとの金額区分が必要です。件数が増えるほど手作業では抜け漏れが起きやすいため、請求書作成サービスでテンプレート化しておくと安心です。開業直後の手続き全体はフリーランスとして独立するときにやること、確定申告に向けた書類の準備は個人事業主1年目の確定申告ガイドもあわせてご確認ください。