会社員から独立してフリーランス・個人事業主として働き始めるとき、最初に何から手をつければいいか迷う方は多いはずです。この記事では、独立直後にやっておきたい手続きを、税務まわりと取引まわりに分けて整理します。
1. 税務署への開業届の提出
個人事業を開始したら、事業開始から1か月以内を目安に、納税地の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出します。開業届を出すこと自体に費用はかかりませんが、書式の記入項目（屋号、事業内容、事業開始日など）に迷う方も多く、あわせて青色申告承認申請書も提出する場合は書類が増えます。
紙の様式を国税庁サイトからダウンロードして手書きすることもできますが、質問に答える形で開業届・青色申告承認申請書などの必要書類を自動作成できるサービスを使うと、書き方を調べる手間を減らせます。
青色申告承認申請書もあわせて検討
開業届と同じタイミングで「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておくと、正規の簿記による記帳を前提に、確定申告時に青色申告特別控除などの優遇を受けられる可能性があります。提出期限（原則、青色申告を始めたい年の3月15日まで、その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内）があるため、開業届と一緒に準備しておくと安心です。
2. 事業用の口座・請求まわりの準備
事業用の銀行口座を分けておくと、確定申告時の帳簿づけが格段に楽になります。あわせて、クライアントへの請求書・見積書のフォーマットも早めに用意しておきましょう。
3. フリーランス新法（取引適正化法）への備え
2024年11月に施行された「フリーランス新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）により、企業などの発注事業者は、フリーランスに業務を委託する際に取引条件（報酬額・納期・支払方法など）を書面やメール等で明示することが義務付けられました。独立直後は「発注元から明示書が来ない」「口頭のやり取りだけで進んでしまう」というケースに遭遇しやすいタイミングでもあります。
発注元から明示がないときに自分から確認を求める際のたたき台や、逆に自分が業務委託を出す側になったときの書式が必要な場合は、無料の作成ツールでフォーム入力するだけで用意できます。
まとめ
独立時にまずやるべきことは、（1）税務署への開業届・青色申告承認申請書の提出、（2）事業用口座や請求書フォーマットの準備、（3）フリーランス新法を踏まえた取引条件の確認、の3点です。書類作成に迷う場合はオンラインサービスを、取引条件の明示に迷う場合は無料ツールをうまく使い、独立直後の事務負担を減らしていきましょう。