結論：開業届も青色申告承認申請書も、提出先は「納税地を所轄する税務署長」です。e-Taxでも出せますが、青色申告承認申請書は書面で持参・送付することもできます。期限は別々で、開業届は「その年分の確定申告期限まで」、承認申請書は「3月15日まで（1月16日以後に開業したなら開業日から2か月以内）」です[1][2][3][4]。
この記事では、国税庁の案内に沿って提出先とe-Taxの扱いを整理し、出す前の確認リストにします。
よくある疑問
Q1. 開業届と青色申告承認申請書は、同じ税務署に出しますか？
どちらも納税地を所轄する税務署長です。ただし届出と申請は別の書類で、期限も違います。開業届を出しただけで青色申告になるわけではありません[2][4]。
Q2. 青色申告承認申請書はe-Taxでオンライン提出できますか？
国税庁の案内では、e-Taxソフト（WEB版）の「マイページ」から申請できます。パソコンのe-Taxソフトでも提出でき、書面で作成して持参または送付する方法もあります[4]。
Q3. 提出期限の日が土日・祝日にあたるとどうなりますか？
青色申告承認申請書については、国税庁の案内に「提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限」とあります[4]。ただし、余裕をもって早めに出すのが安全です。
Q4. 承認の通知が届かないまま年末になったらどうなりますか？
国税庁の案内では、承認を受けようとする年の12月31日（その年の11月1日以降に新たに業務を始めた場合は翌年の2月15日）までに処分の通知がなかったときは、承認されたものとみなされます[4]。個別の状況は税務署でご確認ください。
1. 原文の確認
- 開業届：所得税法第229条は、開業等の届出書を「その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、税務署長に提出しなければならない」としています[1]。国税庁の手続案内では、提出先は「納税地を所轄する税務署長」、e-Taxでも提出できると案内されています[2]。
- 青色申告承認申請書：同法第144条は、申請書を「納税地の所轄税務署長に提出しなければならない」とし、期限を「その年三月十五日まで」（1月16日以後に新たに業務を開始した場合は、業務を開始した日から二月以内）としています[3]。
上は条文と公的機関の案内の要約です。様式や受付方法は変わることがあるため、提出前に国税庁の案内で最新の内容を確認してください[2][4]。
2. 平易な言い換え
- 出す先は「納税地」を管轄する税務署です。どの税務署になるかは納税地で決まります。納税地の考え方に迷うときは、国税庁のページか税務署に確認してください。
- 開業届は、その年分の確定申告期限までに出す決まりです。「開業から1か月以内」という旧来の言い方は、現行の条文・国税庁の案内とは異なります[1][2]。
- 青色申告をしたいなら、承認申請書は別に、期限内に出す必要があります。開業届を出しても自動的に青色申告になるわけではありません[3]。
- e-Taxで出せると国税庁は案内しています（開業届・承認申請書とも）。窓口に行かずに出したい場合の選択肢です[2][4]。承認申請書は書面で持参・送付もできます[4]。利用の準備（利用者識別番号の取得など）の手順は、国税庁のe-Tax案内でご確認ください。
3. 手順：出す前の確認の順番
- 事業を始めた日を決める：開業日は、青色申告承認申請書の「開業から2か月以内」の起点にもなります[3]。
- 納税地を確認する：通常は住所地ですが、事情によって異なることがあります。迷ったら国税庁の案内か税務署へ。
- 青色申告をするか決める：する場合は、承認申請書の期限（3月15日または開業から2か月以内）を先に見ます。
- 提出方法を選ぶ：窓口に出すか、e-Taxで出すか。どちらでも、提出した控えや受付の記録を保管します。
- 提出後に確認する：承認申請書は、期限内に出せば審査の対象になります。承認の通知がないまま12月31日（11月1日以降の開業は翌年2月15日）になった場合は承認されたものとみなされる、と国税庁は案内しています[4]。
4. 具体例：提出のタイミングと書類
| 書類 | 提出先 | 期限（条文の要約） |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届） | 納税地を所轄する税務署長（e-Taxも可） | その年分の確定申告期限まで[1][2] |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 納税地の所轄税務署長 | その年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内[3] |
期限の日付は開業届・青色申告承認申請書 提出期限チェッカーに開業日を入れると目安を確認できます。
5. チェックリスト
- □ 事業を始めた日を決めた
- □ 納税地（提出先の税務署）を確認した
- □ 開業届の期限（その年分の確定申告期限まで）を確認した
- □ 青色申告をするなら、承認申請書の期限を確認した
- □ 窓口かe-Taxか、提出方法を決めた
- □ 提出した控えや受付の記録を保管した
6. 帳簿づけの準備もあわせて
提出が済んだら、記帳の準備も始めておくと確定申告の負担が減ります。一例として無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告（広告）
があります。対応する機能・料金プラン・無料の範囲は変わることがあるため、ご利用前に公式ページで最新の内容を確認してください。会計ソフトを使うかどうかは、事業の規模や記帳の方法に合わせて決めましょう。青色申告の準備の流れは青色申告65万円控除を受ける準備の流れにまとめています。
まとめ
開業届も青色申告承認申請書も、提出先は納税地の所轄税務署長です。開業届は「その年分の確定申告期限まで」、承認申請書は「3月15日まで（または開業から2か月以内）」と期限が別々なので、先に日付を確認しましょう。個別の事情は、税務署・税理士など専門家にご確認ください。
出典（一次資料）
- 所得税法（昭和40年法律第33号）第229条 — e-Gov 法令検索
- 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」 — 国税庁
- 所得税法第143条・第144条 — e-Gov 法令検索
- 国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」 — 国税庁
本文の説明は上記の条文・公的機関の案内を分かりやすく言い換えたものです。制度は改正されることがあるため、最終的な判断は原文をご確認ください（参照日: 2026-09-25。出典4のe-Tax・土日祝・みなし承認の記述は2026-11-01に確認）。