「フリーランス新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）には、取引条件の明示義務のほかに、報酬の支払期日に関するルールもあります。「発注元から支払期日をはっきり言われていない」「そろそろ入金のはずだけど連絡がない」というとき、何を基準に考えればよいのかをこの記事で整理します。
報酬の支払期日、原則の考え方
フリーランス新法では、発注事業者が特定受託事業者（フリーランス）から給付を受領した日から起算して、できる限り短い期間内、かつ60日以内に報酬の支払期日を定めることが求められています。あらかじめ支払期日を定めなかった場合は給付を受領した日が支払期日とみなされ、60日を超える期日を定めた場合はその定め自体が60日目の日とみなされる、という整理がされています。実際の適用範囲や細かい要件は取引の形態によって異なるため、正確な内容は公正取引委員会・中小企業庁が公表している資料もあわせてご確認ください。
支払期日がはっきりしない・支払いが遅れているときの対処法
1. まず取引条件を書面・テキストで確認する
支払期日そのものが口頭でしか伝えられていない、あるいは全く決まっていないケースでは、まず「報酬額・支払期日・支払方法」をテキストで確認するところから始めましょう。取引条件を整理したたたき台が手元にあると、確認の依頼がしやすくなります。
2. 支払期日を過ぎても入金がないとき
取り決めた支払期日を過ぎても入金が確認できない場合は、まずは事務的な確認の連絡を入れます。それでも改善しない場合に備えて、やり取りの記録（発注内容・納品日・支払期日の取り決め）を残しておくことが重要です。
3. やり取りの記録を残す
いつ、どのような給付を行い、支払期日をどう取り決めたかという経緯は、後から支払い遅延を指摘する際の根拠になります。メール・チャットのやり取りはできる範囲で保存しておきましょう。
支払期日を自分で計算してみる
「うちの場合、法定上の支払期日はいつになるのか」「もう何日遅れているのか」を、納品日と取り決めた支払期日から自動計算できる無料ツールを用意しました。督促状の文面もその場で作成できます。
まとめ
フリーランス新法により、報酬の支払期日には給付受領日から60日以内という制度上の目安があります。支払期日があいまいなまま取引が始まっている場合は、まず取引条件を書面・テキストで確認し、記録を残しておくことが、後のトラブルを防ぐ第一歩になります。