育児・介護と仕事を両立したい。フリーランス新法の「配慮」を求められるのはどんなとき？

「子どもの送迎や家族の介護で、納期や作業時間を少し調整してもらいたい。でも、フリーランスが発注者にそんなことを頼んでいいのか」。フリーランス新法には、こうした場面に関わる規定（第13条）があります。この記事では、発注者に何が求められるのか、そして契約の長さによって求められ方が変わる点を、条文の要旨に沿って整理します。

1. 条文は何を定めているか

第13条は、発注者（特定業務委託事業者）が、フリーランスからの申出に応じて、育児や介護などと業務を両立できるよう必要な配慮をすることを定めています。条文では、政令で定める期間以上行う業務委託（契約を更新して、その期間以上続くことになるものを含む）を「継続的業務委託」と呼んでいます^[1]。この期間は、施行令第3条で6か月と定められています^[2]。

要旨を平易に言い換えると、次のとおりです。

6か月という期間は、最初の契約期間だけでなく、更新を重ねて通算で6か月以上続くものも含まれます^[1]。「3か月契約を2回更新した」という場合は、継続的業務委託に当たるかどうかを確認する価値があります。なお、ここでの「配慮」の具体的な中身（どこまでの調整が必要か）は個別の事情で異なります。条文の細部や関連する指針は、公式の案内で確認してください^[3]。

2. 「配慮」は具体的にどんな形になりうるか

条文は配慮の中身を一律には決めていません。一般に想定されるのは、たとえば次のような調整です（あくまで例であり、必ず認められるという意味ではありません）。

• 打ち合わせの時間帯を、保育園の送迎や介護サービスの時間と重ならないようにする
• オンライン会議への切り替えなど、移動や拘束時間を減らす
• 納期やスケジュールを、家庭の事情を踏まえて見直す

フリーランスは働く時間を自分で決められるのが利点ですが、発注者の都合で急な対応を求められると、家庭との両立が難しくなります。そうしたときに「配慮を申し出てよい」という根拠が条文にあることを知っておくと、相談しやすくなります。

3. 申し出るときの準備チェックリスト

• □ 自分の契約が6か月以上続いている（または更新で続く見込みである）かを確認した
• □ 配慮してほしい内容（時間帯・期間・納期など）を具体的に書き出した
• □ 自分が対応できること・できないことを整理した（たとえば「午前中は対応可、午後は不可」）
• □ 口頭だけでなく、メール等で申し出て記録を残した
• □ 納期を変更する場合は、変更後の内容と支払期日を書面またはメール等で確認した^[4]
• □ 申し出ても解決しないときは、公式の相談窓口に問い合わせる^[3]

納期や条件を変更するときは、取引条件の明示も改めて確認しましょう。取引条件の明示をもらえないときの対処法も参考になります。

4. 契約が打ち切られそうなとき

配慮を申し出たあとに契約を終わらせられるのではと不安になる方もいます。6か月以上の継続的業務委託で契約を解除・不更新とする場合は、原則として少なくとも30日前までの予告が必要です^[5]。詳しくは契約の中途解除は30日前予告とは？で解説しています。

5. 稼働が減る時期の資金繰りに備える

稼働時間を調整すると、翌月以降の入金が減ったり、入金までの期間が長く感じられたりすることがあります。生活費や経費の支払いに備えて、請求書の支払いを早められるサービスを選択肢に入れておく方法もあります。

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こうしたサービスには利用条件・手数料・審査があります。申し込む前に必ず公式サイトで最新の内容を確認してください（本記事ではサービスの条件や手数料を評価・断定していません）。

まとめ

6か月以上の継続的業務委託では、発注者は育児・介護等との両立に必要な配慮をしなければならず、6か月未満では配慮する努力義務にとどまります^[1][2]。まずは契約期間（更新分を含む）を確認し、配慮してほしい内容を具体的にしてメール等で伝えましょう。